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26日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比363円57銭（1.11%）安の3万2315円05銭で終えた。米連邦準備理事会（FRB）の金融引き締め長期化観測を背景に米長期金利が上昇し、高PER（株価収益率）銘柄が多いグロース（成長）株の重荷となった。値がさの半導体関連銘柄が売られ、日経平均を押し下げた。
月末に向けて国内年金などからリバランス（資産配分の再調整）を目的にした売りが出やすくなっているとの見方もあった。日経平均は大引けにかけて下げ幅を拡大し、きょうの最安値で終えた。
半面、国内外の長期金利上昇が追い風になる銀行や保険の一角には買いが入り、相場の下値を支える場面もあった。午後は海運株の上昇も目立った。先週の米連邦公開市場委員会（FOMC）や日銀金融政策決定会合を経た後も海外勢の割安株買いは継続しているという見方が市場では出ていた。
東証株価指数（TOPIX）は反落し、前日比13.56ポイント（0.57%）安の2371.94で終えた。日経平均をTOPIXで割って計算する「NT倍率」は13.62倍に低下し、2営業日ぶりに今年の最低を更新した。JPXプライム150指数も反落し、前日比8.25ポイント（0.80%）安の1028.19で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で3兆2590億円。売買高は13億1856万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1280と、全体の約7割を占めた。値上がりは495、変わらずは61銘柄だった。
