メガバンクと生保が息を吹き返した。
24日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、終値は前日比291円09銭（0.80%）安の3万6226円48銭だった。前日の米ダウ工業株30種平均の下げが重荷になったほか、日銀の金融政策正常化が意識されて国内長期金利が上昇し、短期筋の株価指数先物の利益確定売りを促した。金利の上昇が逆風になる不動産株などに売りが出て、下げ幅は一時400円を超えた。
23日の米株式市場でダウ平均は前日比96ドル安と小幅に反落した。工業製品・事務用品のスリーエムが23日に発表した業績見通しが市場予想に届かず、同社株の大幅安が指数の重荷となった。日経平均も年初から騰勢を強めて短期的な過熱感が警戒されていたとあって、短期筋による株価指数先物の利益確定売りを促した。
日銀は23日に開いた金融政策決定会合で現在の金融緩和策の維持を決めた。植田和男総裁は同日の記者会見で、2%の物価安定目標実現の「確度は少しずつ高まっている」と述べた。日銀が近い将来に政策正常化に動くと改めて意識され、国内長期金利が上昇した。三井不や住友不、菱地所など、金利上昇が逆風になるとみられる不動産株に売りがかさんだ。一方、三菱UFJや三井住友FG、みずほFGといった銀行株は上げた。
半導体関連株の上昇も相場の下値を支えた。23日は主要な半導体関連銘柄で構成する米フィラデルフィア半導体株指数（SOX）が0.65%高で終えた。東京市場でも東エレクやスクリン、アドテストに買いが波及した。
東証株価指数（TOPIX）は続落した。終値は12.85ポイント（0.51%）安の2529.22だった。JPXプライム150指数は続落し、9.85ポイント（0.86%）安の1134.22で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で4兆3242億円、売買高は15億6297万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1148。値上がりは469、横ばいは41だった。
