1日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに反落し、終値は前日比275円25銭（0.76%）安の3万6011円46銭だった。米連邦準備理事会（FRB）が1月31日まで開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で早期の利下げに慎重な姿勢を示し、同日の米株式市場でハイテク株を中心に下落したのが相場の重荷となった。低調な決算を発表した銘柄にも売りがかさみ、日経平均の下げ幅は一時360円を超えた。ただ、下値では買いも入り、終値で3万6000円台を4日連続で保った。
前日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比317ドル安の3万8150ドルで終えた。FOMC声明文では「インフレ率が（政策目標である）2%に持続的に向かっているというより強い確信を持つに至るまでは、誘導目標の範囲の引き下げは適切ではない」との文言を追加。パウエルFRB議長は会見で、3月会合での利下げについて「基本ケースと呼ぶものではない」と述べ、早期の利下げ期待をけん制した。
米市場ではネット検索のアルファベットのほか、半導体のエヌビディアや同業のアドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）などが売られ、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は2%強下げた。これを受けて東京市場では東エレクやレーザーテク、京セラなどハイテク株に売りが波及した。日米金利差の縮小を意識した円高・ドル安傾向を背景にトヨタやホンダなど主力の輸出関連株も軟調で、日経平均を下押しした。
あおぞら銀や住友ファーマ、エムスリーなど低調な決算を発表した銘柄に売りが出て、相場の重荷となった。このほか市場では「中国の景気減速への警戒感が強く、同国向け売上高の比率が高い銘柄は積極的に手掛けにくい」（三菱UFJアセットマネジメントの石金淳チーフファンドマネジャー）との声もあった。
もっとも、心理的な節目の3万6000円を下回る場面では、日本企業全体としての相対的な業績の好調さに着目した買いが入った。1月の急ピッチな上昇で日本株には短期的な過熱感がくすぶるが、下落局面では投資家の押し目買い意欲の強さを映した。JTやソフトバンク（SB）、NTTといった配当利回りの高い銘柄の物色もみられた。
東証株価指数（TOPIX）は反落した。終値は17.06ポイント（0.67%）安の2534.04だった。JPXプライム150指数は4営業日ぶりに反落し、6.03ポイント（0.53%）安の1135.57で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で4兆5809億円、売買高は17億7754万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1121。値上がりは485、横ばいは52だった。
